地方公共団体では、マイナンバーの取り扱いを筆頭に、情報の取扱いやシステム運用について、今まで以上に複雑化してきています。特に、インシデント発生時の対応については、情報の秘匿性観点から、社会から厳しく問われる時代となりました。

　とはいえ、民間大企業に比べて、携わる人材が豊富にいるわけでなく、また、調達するにも困難を極めているため、中長期の観点からは自組織内での強化を計画することが必要となります。

　自組織内で充足させるためには、現在の人員の中から抜粋しての異動や教育が必要となります。その際に、対象候補者のスキルを把握することで、より効果的な育成計画やジョブチェンジが可能となるプロセスを提案します。

　皆さまのお役に立つ内容と存じますので、是非お申込みください。